新制度・保育料無償化・新型コロナ禍による生活様式の変化など、
様々な影響で社会と子育ての世界が大きく変化しています。
変化によって、必要とされる人気園の定義・条件も変化しています。
以前は、人気園の証は園児数であり、
幼稚園は園児募集に力を入れ、入園園児を増やすために必要なことをやりました。
（主に、保護者満足度を高める取り組みが多かった。）
保護者満足度を高める取り組み（バス、預り、給食、すごい発表会・運動会など）は、
時に長時間労働など教職員の負担になり、いつしか幼稚園の業務はハードで
長年継続して働くことができないというイメージが定着してしまいました。
現在は働く女性が増えたことで保育園とも競争になり、
幼稚園・認定こども園の開園時間はより長時間になり（11時間開園・土曜日開園・休日保育）、
職場環境はよりハードになっています。
教員と保育者不足と言われていますが、特に教員の成り手が少なく、
教員がいないために園児を受け入れることができない園も出てきていますし、
人を育てることができる教員が少ないのに多くの園児を受け入れて評判が悪くなるなど、
園児を増やすことによって逆に人気園ではないと地域に判断される事例も出てきました。
今の人気園の条件は、園児数が多いことではなく、
園児数と先生の数がバランスよく適正になっていることです。
特に人を育てる教員が園児数に対して多くいる園が人気園になっています。
（園児を多く受け入れないこともありますが、入園を断らないといけない状況になっています。）
人気園の条件が、園児数と教員の数を適正化（教員数多め）なので、
教員の退職が少なく安定雇用が実現されている職場、
人を育てることができる教員を雇用できる採用の仕組みを構築する必要があります。
組織で共有する目標は教育目標だけではなく（教育目標を毎年共有することはとても大切）、
教職員がやりがいと幸せを感じることができる職場になるための目標も共有が必要です。
適正な教職員数の目標（園ごとに違いますが、概ね園児数10人に教員1人）、
目標平均勤続年数（年数の設定と共に、目標退職数・退職率も設定）、
教職員一人ずつの成長目標の設定をしてみましょう。
これからは、教職員（園長含む）の生活の豊かさを実現することも目標として共有し、
決算情報（園の収支差額）を開示して、収支差額を最大化する目標と
目標達成のための行動を設定し、全員取り組むことも必要になるでしょう。
園児数と先生の数を適正化し、教職員の生活の豊かさを実現しながら、
経営が成立（収支差額を最大化）しないといけません。
新制度園（施設給付型幼稚園・認定こども園）で収支差額を最大化するコツは、
利用定員数と園児数が同じであること、園児数に対して教員が手厚く配置されていて、
満3歳６対１加算やチーム保育教諭加算などの全ての加算が適用されていることです。
（教員数が重要）
私学助成の幼稚園では、園児数が多いことと保育料以外の特定負担金の設定が必要になります。
（保育料が無償化になったので、保育料以外の特定負担金で園児1人あたりの収入増を狙います。）
園児数の多さと特定負担金の設定収入を増やし、経費を削ることで収支差額が最大化します。
しかし、少子化と競合園数の増加によって園児数を増やすことは年々困難になっています。
また経費を削ることも、難しい状況になっています。
経費で最も構成比が高い人件費を削て経費を削減しようとしても、
他の園が手厚い教員の体制になっていることと
現場の状況（教員の仕事力や多様化している園児の状況）から減らすことが難しい状況です。
したがって、特定負担金を設定することが収支差額増のポイントになります。
人を育てることができる教職員とつながり、「強い組織」を実現しましょう。